私たちについて

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3.11 からの「フクシマ復興の見える化」と、南海トラフ大地震の脅威からニッポンを守る環境戦略と環境商品を「創発」します !!

再生可能エネルギーの組合せによる「産業創出」と新たな都市・コミュニティーの創生

代表取締役 写真

私たちは、地域特性及び地域に賦存する再生可能エネルギー資源を組み合わせ、
小規模・自立・分散型の再 生可能エネルギー施設導入・普及・拡大による「産業創出」過程を経た、
新たな都市・コミュニティーの創生 を目指しています。

2040 年の人口減少化社会の到来に向けて、日本政府は『地方創生』のための基金を創設しました。人口減少社会において加速する少子高齢化・産業の空洞化は、ローカルエリア(地方)において、著しい税収不足や円安・原油高によって急激なエネルギー・コスト高騰を誘発し、民間企業及び市町村のさらなる経営・財政の逼迫を招く結果となります。 エネルギーの見地から高齢化社会を俯瞰すると、社会福祉・老健施設等において、24時間冷暖房及び給湯が必要な『熱エネルギー大量消費社会』の到来を意味します。
太陽光発電に代表される電気エネルギーに偏重した再生可能エネルギー政策推進ではなく、我が国のエネルギー使用の過半数を占める再生可能エネルギー(以下再エネ)の「熱利用」に重きを置いた視座が、今後のエネルギー政策には必須です。現在、電力会社5社の太陽光発電の系統連携申込み中断により注目を集めているFIT(固定買取制度)ですが、既にこの制度モデルとなったドイツでは、2009年4月にグリーン熱法を制定し、太陽光偏重主義から再エネの「熱利用」重視型に舵を切りました。 またイギリスでは、2011年11月に再エネの「熱利用」における FIT 制度の整備も始まっております。
来たるべき『熱エネルギー大量消費社会』においては、一年を通じて安定的な熱供給が可能で、化石燃料と比して大幅なランニングコスト削減が見込める地中熱(地下水熱・温泉熱、下水熱等も含む)をベース熱源とし、太陽光、太陽熱、木質バイオマス、中小水力等の再生可能エネルギーをミックスすることで、地域・施設全体の冷暖房・給湯に係る熱エネルギーコストの大幅な削減、緊急電源の確保、CO2削減を目指す視座と環境プロジェクトの創出が、必須且つ急務です。
こうした地中熱をベース熱源とした再生可能エネルギーの組合せによるビジネスモデルの構築と、ICT(情報技術)との戦略融合が、3.11 からの「フクシマ復興の見える化」と南海トラフ大地震からニッポンを守る環境戦略プロジェクトや環境商品の「創発」を誘発し、「産業創出」の過程を経て、新たな都市・コミュニティーの創生を可能化します。

株式会社エナジア

代表取締役社長 白 石 昇 央

PROFILE

代表取締役社長 白 石 昇 央(しらいし・のぶひろ)

  • 知的財産修士/地域政策科学修士
  • 高知県観光特使
  • 1964年宮城県白石市生まれ

■最終学歴
東京理科大学大学院/福島大学大学院 修了

■職  歴
1988年株式会社フジタ(旧:米国金融大手ゴールドマンサックス・グループ)入社。大阪支店企画営業部に勤務し、建設事業企画・商業施設の再開発事業に携わる。
出張先のニューヨークで米国の先進性と人間の躍動感に感化され退社。その後語学留学と空手修行で渡米。約2年間米国コロラド州デンバーにて、極真空手第10回全日本空手道選手権優勝者である二宮城光師範の内弟子として、米国人生徒を指導しつつ全米空手道選手権の優勝とアメリカでの起業を目指す。
1993年全米空手道選手権ミドル級優勝。
1994年兄の病気を契機に帰国。

福島ミドリ安全(株)常務取締役を経て、2009年4月より同社代表取締役社長に就任。 国連承認排出権(CER)付カーボン・オフセットユニフォームを【国内初】受注。その後、環境省が推奨する 日本独自の先進環境スキームであるオフセット・クレジットJ-VER付ユニフォームを企画開発し、【国内初】受注。
環境省の制定した【県別J−VER制度高知県第一号】に認定された森林吸収によりクレジットを生成し、間伐材の一部は住友大阪セメント(須崎市)のバイオマス発電用に販売する『龍馬の森(RYOMA-FOREST)』(約54ha)の経営を高知県の尾崎知事、坂本龍馬が脱藩した津野町の池田町長と共同実施中。
3.11東日本大震災発災後は、県内23市町村20万人の放射線個人ひばく管理を受託。
環境分野においては、第一回カーボン・オフセット大賞奨励賞を受賞(環境省後援)
福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会専門部会の委嘱を受け、福島県復興ビジョンの基礎となる『福島県における再生可能エネルギーの飛躍的な推進のために』の提言書の策定に携わる。
平成25年度「木質バイオマスを活用したモデル地域推進事業」(新たな利用システム実証第3号契約)を林野庁より福島ミドリ安全(株)が受託。
※国内初の木質バイオマスボイラーとバイナリー発電機の組合せによる地域熱電供給事業

 ・平成27年4月、熱エネルギーコストの大幅削減とCO2削減を同時化できる再生可能エネルギーである「地中熱」をベース熱源とし、木質バイオマス、太陽熱、太陽光等の再生可能エネルギーの組合せによる、新たな『地域熱電供給事業モデル』の創発と市場化・利用化促進のために、福島県における産学官政金の連携を図り、3.11東日本大震災からのフクシマ復興の見える化及びローカルエリア(地方)の環境価値と経済価値を向上させ、福島県及び日本、そして世界の持続的発展に寄与することを目的として福島県地中熱利用促進協議会を設立、理事長に就任。

現在は、大規模災害による電源喪失にも強い、小規模・自立・分散型の地域特性に最適な再生可能エネルギー施設を多拠点化し、ICT(情報通信技術)とグリット化した『地域防災力』を有する東日本大震災復興事業モデルを創発させると同時に、南海トラフの地域防災策の開発を志向し、福島県内、名古屋他の市町村と連携しプロジェクトを実施・構築中。

代表取締役写真

※クリックで写真がご覧いただけます

  • 1993年全米空手道選手権ミドル級優勝 写真

    1993年全米空手道選手権ミドル級優勝。

  • ベニ・ミュラー氏と対談 写真

    再生可能エネルギー100%の9村を創りだした漢。ベニ・ミュラー氏と対談

  • 協働の森パートナーシップ事業契約式 写真

    『龍馬の森(RYOMA-FOREST)』(高知県)協働の森パートナーシップ事業契約式

  • コールバッハ社長とオーストリア大使館上席商務官ルイジ・フィノキアーロ氏 写真

    欧州最大の木質バイオマスボイラー・メーカーであり、事業パートナーでもあるKOHLBACH社のコールバッハ社長とオーストリア大使館上席商務官ルイジ・フィノキアーロ氏。

COMPANY PROFILE

会社名
株式会社エナジア
代表取締役
白石昇央
住所・連絡先
〒963-8033 福島県郡山市亀田二丁目 11-21
沿 革
2013年8月12日
川内村 ( 福島県 ) メガソーラー事業の申請主体として、 株式会社グリーン・ストラテジー&アソシエイツを設立
資本金
5,500万円

※平成26年11月7日に、株式会社東邦銀行(東証1部上場、東北第2位の規模)が組成した「とうほう・次世代創業支援ファンド」より、5千万円の投資(資本金 2500 万円、資本準備金 2500 万円)を受け増資。
○投資決定事由
●当社が、再生可能エネルギー事業全般にかかるコンサルティング会社であり、再生可能エネルギーによる自立型の確立を目指し、運営者の立地・特性に適合した環境事業の立案・導入を進めている
●当社が事業主体として、福島県双葉郡川内村で太陽光発電・売電事業を通して地域の復興支援を行う(川内村復興整備計画認定事業)

※福島第一原発事故に伴う「避難準備解除準備区域」内では初のメガソーラー事業

「かえるかわうち・メガソーラー発電所」全景
「かえるかわうち・メガソーラー発電所」全景
事業内容
■再生可能エネルギー等による発電、熱供給事業およびその企画・管理・運営ならびに電気、熱(冷暖房・給湯)の供給・販売等に関する業務
■再生可能エネルギーに関する発電・発熱・管理システムおよび再生可能エネルギー機器の開発・製造・販売ならびにコンサルタント業務
■小規模・分散型電力および熱の売買・監視・モニタリング機能を有する「再生可能エネルギー WEB(バーチャル発熱電所)」の開発・運営
■再生可能エネルギー政策・技術に関する調査、研究、資料収集
■再生可能エネルギーの普及・啓発に関するイベント、フォーラム、シンポジウムの開発
■バイオマス燃料の企画・設計・製造・販売に関する業務
■前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
プロジェクト
1. 経済産業省:平成25年度 地域再生可能エネルギー熱導入促進事業採択
事業名;社会福祉法人創世福祉事業団「表郷 聖・オリーブの郷」地中熱利用設備導入事業

※エナジアは PM( プロジェクト・マネジメント ) 契約に基づく事業の企画・運営・管理、補助金申請代行業務を実施

2. 経済産業省:平成26年度 再生可能エネルギー発電設備等促進復興支援補 助金採択(半農半エネモデル等促進事業)
事業名;かえるかわうち・メガソーラー発電所(最大出力 2.6MW)

※エナジアが事業主体。同事業においては、帰村者の生活拡充と川内村の再興を目的とした、 「かえるかわうち復興支援バス」事業も開発予定

3. 環境省:平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金(先導的「低炭 素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシッ プ事業採択
事業名;愛知県大口町立北保育園改築事業

※エナジアは大口町に代わり補助金申請代行業務を行い環境省補助金を採択