地域エネルギー・サービス

SERVICE

多様性のある小規模・分散型の再生可能エネルギー施設で
再生可能エネルギーをミックスして、熱や電気を供給する
「地域エネルギー・サービス」を提供します。

3分でわかるエナジア

環境と目的に合った地域エネルギー資源を組み合わせた、熱電供給システムをご提案します。

単にひとつのエネルギー供給システムをご提案するのではなく、お客様の地域特性と環境事業目的に応じた、エネルギー源を組合せて、安定した熱電供給システムと環境機器をご提案します。

再生可能エネルギーの利用図

コンセプトページもご覧ください

FIT( 再生可能エネルギー買取制度 ) を活用した電力の『地産外商』と、 熱エネルギーの『地産地消』も同時化します。

事業目的に合わせ、パートナー企業との連携によりプロジェクトチームを構築し、事業計画、設備計画、建設、運転から事業投資サービス、補助金申請までを一貫して行う E(環境)コンシェルジュ・サービスを提供します。

再生可能エネルギーFIT

様々なエネルギーを組み合わせた自給方法をエナジアがご提案します。

環境と目的に合った地域エネルギー資源を組み合わせます。

■ハイブリッド型・コージェネ型(熱・発電の組合わせ)例

  • 地中熱(ヒートポンプ)
  •  + 
  • 太陽光発電 太陽熱
  • 木質バイオマス熱供給発電
  •  + 
  • 太陽光発電 太陽熱
  • 木質バイオマス熱利用
  •  + 
  • 太陽光発電 太陽熱
  • 木質バイオマス熱利用
  •  + 
  • 小水力発電 太陽熱

■シンプル型

  • 木質バイオマス熱利用(冷暖房・給湯・発電・融雪)
  • 地中熱・地下水熱・工場廃熱利用ヒートポンプ
  • 太陽熱
  • 小水力発電
  • 太陽光発電
補助金対象
再生可能エネルギーを熱(冷暖房・給湯)や電気にかえてエネルギーを供給するシステムです。 導入時には、国の補助金を利用できるのでイニシャルコストを抑えることができます。

EXAMPLE

■海外先進事例地域熱電供給スキーム

ヴォーバン住宅地(独フライブルク市)の地域熱供給施設

ヴォーバン住宅地全体(現在2000戸、将来的には5600戸)で消費される熱エネルギーは、 上記の地域エネルギーセンターで生成されます。 同センターは、木質バイオマスボイラー・コジェネレーション技術の導入により、熱(暖房・温水)を生成すると同時に、電気の発電も可能です。 その熱源としては、間伐材、剪定枝、低級木質チップ、製材所の廃材等の地域資源を活用しています。
不足分の熱電に関しては、太陽光、太陽熱を活用し補完しています。

プロジェクト(実績)もご覧ください

着眼点

再生可能エネルギーは、熱エネルギーのコスト削減に強い!

ドイツでは、太陽光偏重主義から再エネの「熱利用」重視型に舵を切っています。

  • 太陽光発電に代表される電気エネルギーに偏重した再生可能エネルギー政策推進ではなく、我が国のエネル ギー使用の過半数を占める再生可能エネルギー(以下再エネ)の「熱利用」に重きを置いた地域エネルギー戦略 及びシステム構築を目指したいと考えます。
    現在、電力会社5社の太陽光発電の系統連携申込み中断により、注目を集めているFIT(固定買取制度)ですが、既にこの制度をモデルとなったドイツでは、2009年4月にグリーン熱法を制定し、太陽光偏重主義から再エネの「熱利用」重視型に舵を切りました。
    また、イギリスでは、2011年11月に再エネの「熱利用」におけるFIT制度の整備も始まっております。

再生可能エネルギー熱をより効率化する利用が促進されるでしょう。

  • 我が国においても、本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本法」第2節 各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸二次エネルギー構造の在り方において、「太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等の再生可能エネルギー熱をより効率化する上で効果的な取組である」と明記されております。
    ここ数年再エネの「熱」利用は、伸び悩みを見せていましたが、電気料金が上昇してきたことで、再び導入が進む兆しが見えてきています。建築物や工場、住宅等の単体での「熱」利用に加え、周辺を含めた地域単位での利用を推進することで、コージェネレーションの導入拡大を図っていくことが必要です。
  • 熱需要

  • 暖房費の80%が灯油

再生可能エネルギーの導入は介護施設、防災拠 点施設、温浴施設等の熱需要(冷暖房・給湯)の 多い施設や企業の経費削減に最適です。
被災地・ローカルエリアにおいては、再生可能 エネルギー施設の多拠点化によって、地域全体の エネルギーコストの大幅な削減にも寄与します。

事業開発フロー

再生可能エネルギー固定価格買取制度 =FIT(Feed-in Trariff) の開始により、太陽光、小水力、バイオマスによる発電事業を検討されているお客様へ、ベストなご提案を致します。
FIT 対象の再生可能エネルギー機器と「熱供給」機器との複合システムの導入により、地域や施設の大幅なランニングコストの削減が可能となります。

  • 調 査

  • 企画提案

  • 事業性提案

  • 設計提案

  • 補助金活用提案

  • 施 工

  • 試運転

  • アフターサービス

■事業連携手法
国内外の豊富な実績を有する再生可能エネルギー事業者と連携し、地域の環境戦略や顧客ニーズごとにプロジェクト・チームを編成の上、事業化を図ります。

事業連携パートナー