大口町立北保育園整備事業

愛知県大口町

環境省　平成26年二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業）

Project Data

■設備・規模

愛知県大口町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務受託

地中熱源対応空水冷ヒートポンプ　30HP×1台
空水冷ビルマルチエアコン　72馬力

■事業の特長

大口町立北保育園改築に際し、町に豊富に賦存する地下水熱を利用し公共施設の冷暖房と床暖房施設に活用することにより、低コスト並びに地域特性を活かしたローコスト型の公共施設運営管理モデルとなりうる事業。
また、当該施設は南海トラフ大地震等の緊急災害時にも対応可能な小規模・自立・分散型の施設となる。
愛知県内でも例を見ない事業であり、今後の環境学習の場はもとより、風変わりな外観から観光施設としても注目を集める施設との期待も大きい。

■業務内容

（1）基本事項の整理: 地域において問題意識を共有化するため、地球温暖化の現状や国際・国内の動向、地域特性等を踏まえ、地域における地球温暖化対策に取り組む背景についてとりまとめる。
・計画策定の背景
・地域特性等の把握
・既存の類似計画、上位計画等の整理
（2）温室効果ガス排出量の現況推計: 「地球温暖化対策の推進に関する法律」及び環境省が定める「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルー区域施作編ー」（以下「マニュアル」）マニュアルに基づき、町から提供するデータを使用した上で、現状の温室効果ガス排出量について、基準年及びデータの入手が可能な最新年の排出量を把握する。温室効果ガス排出量は、地域全体の総量に加え、部門別、温室効果ガスの種類別、排出起源別排出量についても整理する。
（３）事業者ヒアリング調査: 町内事業者の温室効果ガス排出対策及び省エネルギー対策の先進的な取組動向を把握することを目的として、１０社程度の事業者に対しヒアリング調査を行う。
（４）温室効果ガス排出量の将来設計: 基準年と目標年を定め、温室効果ガス排出量の削減目標を設定する。
この際、将来推計を行い短期・中期・長期の削減目標を定めるものとする。
（５）対策・施策・効果の検討: 温室効果ガス削減、吸収源に係る施策・対策をとりまとめるとともに、その効果（削減量）について検討する。
（６）都市計画・農政との調整: 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス削減、吸収源に係る施策・対策を都市計画や農業振興地域整備計画等の関連施策との連携に向けた庁内調整の支援を行うものとする。
（７）報告書の作成: これまでに整理・検討した事項に基づき、報告書としてとりまとめる。